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どうなる労働者派遣法

第189回通常国会に提出された労働者派遣法再改正の概要

派遣法の再改正の内容について簡単にまとめました。

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今、ご利用いただいているお客様に労働者派遣法のトピックについてご案内するページです。

今回は、第189回通常国会に提出された「労働者派遣法再改正案の概要を厚生労働省のHPをもとに紹介いたします。

現状の課題と改正法案による対応

  • 現状
  • 改正法案による対応
特定労働者派遣事業の抱える問題

悪質な事業者が存在する。

業界の健全化

すべての労働者派遣事業を許可制にする。
(許可の取り消しが可能にする)

許可要件として、キャリア形成支援制度を追加

雇用の不安定性

派遣期間の上限で雇い止めになるケースも多く、雇用の継続が保証されない。

雇用安定措置の義務化

派遣先へ直接雇用の依頼

新たな派遣先の提供

派遣元での無期雇用 など

わかりにくい期間制限

26業務かどうかで期間制限が異なる現行制度はわかりにくく、現場が混乱。

個人単位および事業所単位の期間制限に

26業務の廃止

個人単位の期間制限:同じ人の同じ課への派遣は3年を上限

事業所単位の期間制限:課を変えても、派遣先事業所全体の派遣労働者について3年の上限(延長には、過半数組合等のチェックが必要)

派遣労働者の多様な働き方へのニーズ
正社員への道を開く

正社員になるためのキャリアアップ

正社員募集に関する情報提供

派遣を希望する者の待遇の改善

賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用の面について、均衡待遇の強化

以上のような法律案が審議されています。
可決された場合、施行期日は、平成27年9月1日となっています。

さらに詳しく知りたいという方は、厚生労働省のサイトをご確認ください。
「労働者派遣法の見直しについて」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html
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