労働基準法では、労働時間を「原則1日8時間、1週に40時間まで」と定めています(法定労働時間)。労使が労働基準法36条に基づく協定を結んでも、法定労働時間を超えて残業が認められるのは、原則月45時間、年360時間であり、労使が特別条項に合意しても年720時間です(一般則)。
ドライバー(自動車運転業務)は一般則とは別の取り扱いとなり、2024年4月から、年960時間の時間外労働の上限規制が適用されます。
物流の2024年問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制がかかるようになり、それに伴って発生するであろうリスクや弊害のことを言います。
現行 | 見直し案(令和6年4月〜) | |
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拘束時間 | ・1日原則13時間以内 最大16時間以内 (15時間超は1週間2回以内) ・1ヶ月293時間以内 |
1日 原則13時間以内 最大15時間以内 (14時間超は一週間2回以内 ・1ヵ月284時間以内 |
休息時間 | 継続8時間以上 |
継続11時間を基本とし、 9時間下限 |
連続運転時間 | ・4時間を超えないこと。 (30分以上の休憩などの確保(1回10分以上で分割可)) |
・4時間を超えないこと。 (30分以上の休憩などの確保(1回概ね10分以上で※分割可)) ※1回概ね10分以上とは、10未満の運転の中断が3回以上連続しないこと ※運転の中断は、原則休憩とする |
トラックドライバーの時間外労働などの規制が厳しくなることで、
など、2024年問題が物流業界に与える影響は思っている以上に深刻だと言えるでしょう。
ドライバーの収入・売上・利益が減少する
運送業の残業の上限が設けられることで、トラックドライバーの稼働自体が少なくなることは必至です。
上限規制年960時間…月平均で80時間×12カ月
ドライバーの拘束時間が減少するということは、当然ですが収入にダイレクトに響きます。
あからさまにトラックドライバーの売上・利益が減るので、減収は余儀なくされるでしょう。
残業時間の上限があるため、当然ですが、これまでのように長距離が走れなくなります。
トラックドライバーの魅力といえば、長距離配送による報酬の高さだと思います。そのため、トラックドライバーの担い手が減少することが予測されます。
トラックドライバーの中には、″時間外労働の上限規制後はどのくらい働けるんだろう…″と不安な方もいることでしょう。
目安としては、1ヶ月の平均時間外労働=80時間ですが、実は月単位での上限があるわけではありません。
年960時間を超過さえしなければOKだと言われています。
きたる2024年の規制緩和は、バックオフィス業務にも重大な影響を及ぼすことが予想されます。
見直さなければならない点は多数ありますが、
などは迅速な対応が求められます。
法令遵守のためには、まずは現状の労務管理レベルを把握することが急務だと言えるでしょう。
また、荷主との協力も避けては通れません。
などを行い、時間あたりの生産性を高める取り組みと荷主と一緒に取り組む仕組み作りも大切です。
ここまで物流業界の諸問題ついてご紹介してまいりましたが、気になるのは2024年問題の解決方法ですよね。残業時間の上限や荷主への賃上げ交渉がしにくいという背景を抱えて、2024年以降をどう乗り越えていったらいいのでしょうか。
離職が相次ぐであろうトラックドライバーの担い手を繋ぎ止めるためには、シンプルに
賃金アップ
が一番功を奏するでしょう。
しかし、賃金を上げたくても支出が多ければままなりません。
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2024年問題に対応するために物流業界が取り組むべき施策は、
など多岐にわたりますが、中でも煩雑なバックオフィス業務のDX化・効率化が急務です。
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いかがでしたか?
2024年問題を乗り越えるための有効な対策は一概にコレ!
とは言い切れませんが、
・人材(トラックドライバー)不足
・管理の煩雑さ
が深刻になっていくのは明白です。
2024年問題の解決策として、ワーカーズプロからのご提案としては、他のコスト(特に管理部門のコスト)を抑えて人件費を上げる!
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長時間労働の是正や労働環境の改善は大切ですが、現場の混乱や物流の滞り・遅延は避けたいもの。
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