ホーム > お知らせ > 2022年10月から短時間労働者に対する社会保険の適用が順次拡大されます

お知らせ

2022年10月から段階的に、一部のパート・アルバイトの方の
社会保険の加入が義務化されます。

2022年10月から段階的に、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

令和2年の改正年金法に関係して、令和4年(2022年)10月から段階的に
一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

どの企業が対象になりますか?

2022年10月から、従業員数が101人以上
企業で働くパート・アルバイトが、新たに社会保険の適用になります。

社会保険の拡大イメージ

出展:厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

出展:厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

  • Bは週労働時間および月労働日数が、フルタイムの3/4以上の従業員数です。
  • 原則として、従業員数の基準を常時上回る場合には、適用対象になります。
  • 法人は、法人番号が同一の全企業を合計して、個人事業所は個々の事業所ごとに
    カウントします。

どういう人が対象になりますか?

新たな加入対象者は、パート・アルバイトのうち、以下のすべてに該当する
パート・アルバイトの方です。

人材派遣への影響

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

人材派遣への影響

人材派遣会社の利益となるマージン率の構成から考えると、社会保険料の負担も増えることことが予想され、ひいては派遣料金の向上につながると予想されます。

人材派遣への影響

【参考】厚生労働省ホームページ「マージン率等の情報提供について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000634367.pdf

自社雇用での影響

社会保険に加入できるメリットがある反面、加入を拒む方が出てくる可能性があります。
保険料は、収入額によって変わりますが、106万円超で年間15万円前後が目安のため、収入額がギリギリだと手取りが一気に減ることになり、勤務時間を抑える選択も仕方ないかもしれません。

今までより勤務時間が減る分、会社としては、人員を増やす必要も出てきます。

人材派遣への影響

詳細は厚生労働省のホームページへ

社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
日本年金機構サイト
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
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