ホーム > お知らせ > 2022年10月から短時間労働者に対する社会保険の適用が順次拡大されました

お知らせ

2022年10月から段階的に、一部のパート・アルバイトの方の
社会保険の加入が義務化されました。

2022年10月から段階的に、一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。

令和2年の改正年金法に関係して、令和4年(2022年)10月から段階的に
一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されました。

どの企業が対象になりますか?

2022年10月から、従業員数が101人以上
企業で働くパート・アルバイトが、新たに社会保険の適用になりました。

社会保険の拡大イメージ

出展:厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

出展:厚生労働省「社会保険適用拡大ガイドブック」

  • Bは週労働時間および月労働日数が、フルタイムの3/4以上の従業員数です。
  • 原則として、従業員数の基準を常時上回る場合には、適用対象になります。
  • 法人は、法人番号が同一の全企業を合計して、個人事業所は個々の事業所ごとに
    カウントします。

どういう人が対象になりますか?

新たな加入対象者は、パート・アルバイトのうち、以下のすべてに該当する
パート・アルバイトの方です。

人材派遣への影響

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

従業員数のカウント方法

人材派遣への影響

人材派遣会社の利益となるマージン率の構成から考えると、社会保険料の負担も増えることことが予想され、ひいては派遣料金の向上につながると予想されます。

人材派遣への影響

【参考】厚生労働省ホームページ「マージン率等の情報提供について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000634367.pdf

自社雇用での影響

社会保険に加入できるメリットがある反面、加入を拒む方が出てくる可能性があります。
保険料は、収入額によって変わりますが、106万円超で年間15万円前後が目安のため、収入額がギリギリだと手取りが一気に減ることになり、勤務時間を抑える選択も仕方ないかもしれません。

今までより勤務時間が減る分、会社としては、人員を増やす必要も出てきます。

人材派遣への影響

詳細は厚生労働省のホームページへ

社会保険適用拡大特設サイト(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/
日本年金機構サイト
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
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